小郡市議会 2021-06-25 06月25日－06号
Ｂ地区に新たな事業計画が生じ、地区面積が12.1ヘクタール増の約17.5ヘクタールとしています。建築物の制限は、現行のＢ地区と同様に物流倉庫とし、Ｄ地区を今回のＢ地区の事業計画区域内に戸建て住宅等が立地していたことから、移転区域としています。 次に、津古地区地区計画の変更です。本地区は、都市計画マスタープランで、鉄道駅周辺については計画的な都市基盤整備により良好な住環境形成に努めます。
Ｂ地区に新たな事業計画が生じ、地区面積が12.1ヘクタール増の約17.5ヘクタールとしています。建築物の制限は、現行のＢ地区と同様に物流倉庫とし、Ｄ地区を今回のＢ地区の事業計画区域内に戸建て住宅等が立地していたことから、移転区域としています。 次に、津古地区地区計画の変更です。本地区は、都市計画マスタープランで、鉄道駅周辺については計画的な都市基盤整備により良好な住環境形成に努めます。
◎山下祐一都市建設部長 １点目の具体的な店舗ということでございますけども、先ほどの市長答弁の中でも申し上げましたとおり、事業者はＢ地区、面積1.6ヘクタールにおきまして、７つの店舗の計画案が検討されておるところでございます。ただ、店舗の種類など詳細につきましては、現時点では把握をいたしておりませんのでご理解をいただきたいと思います。
本当に平成２０年から取り組んでこられました区域縮小にするこの事業計画変更手続が、本年２月２日に県知事の許可がおりまして、平成９年時のこの事業計画決定時、施行地区面積がたしか６１.８ヘクタールだったものから、今回３２ヘクタールへと縮小が確定されたわけでございます。
委員会では、審議会の委員定数が１５人から１０人に変更となり、そのうち学識経験者が３人から２人、選挙する委員が１２人から８人となった理由についての質疑があり、執行部からは、審議会の委員定数については、土地区画整理法及び同法施行令において施行地区面積に応じた基準が定められており、今回の筑紫野市都市計画事業筑紫野駅西口土地区画整理事業の施行地区面積の縮小により５０ヘクタール未満となったため、委員定数は１０
平成９年１２月の事業計画決定以来、最も大規模な見直し作業が完了し、施行地区面積が６１.８ヘクタールから３２.５ヘクタールへと縮小確定いたしました。 さて、お尋ねの区画整理事業の除外地区となった地区でのワークショップについてでございますが、各ブロックごとの実施も含め２７回、関係地権者の方々と今後のまちづくりについて意見交換や要望を伺ってまいりました。
工事の進捗状況としましては、地区面積のおおむね７割程度に着手しており、そのうちの４割程度は道路整備あるいは宅地整地が完了しているところでございます。平成23年度末には、事業費ベースで75％の進捗を目標にしているところでございます。以上でございます。 6: ◯議長（関岡俊実） 佐藤議員。
工事の進捗状況としましては、地区面積のおおむね７割程度に着手しており、そのうちの約４割程度は道路整備あるいは宅地整地が完了しているところでございます。なお、事業費ベースでは、平成22年度末で約47％工事が完了しています。 平成23年度は、事業費ベースで75％の進捗を目標にしているところでございます。以上でございます。 162: ◯議長（関岡俊実） 井上議員。
316: ◯区画整理課長（安部 誠） 一般的な、県の治山課、河川課の指導、資料に基づいた形での調整池を、区画整理地区面積41.5ヘクタールありますけれども、７カ所、調整池という形でつくっております。 317: ◯委員長（岡部和子） ほかにございませんか。
本市では、土地区画整理事業につきましては、現在までに14地区、面積にしまして約584ヘクタールを整備済み、もしくは施行中でございます。これは、市街化区域の約40％に相当いたします。 また、街路事業につきましては、都市計画道路の総延長約45キロメートルのうちの82％に当たる約37キロが事業完了、もしくは事業中でございます。 これらの整備率は、県下でも非常に高いものと思っております。
第１４号議案古賀市公共下水道事業特別会計では、終末処理場汚泥の含水率、清掃工場に支払う使用料の積算根拠について、水洗化補助の件数について、汚泥処理委託の内訳について、受益者負担金の内訳並びに対象地区面積などについて質疑が行われております。 賛成討論として、循環型社会構築に向け、下水道汚泥のリサイクルのさらなる努力を求める等の意見が出され、採決の結果、賛成全員で可決されております。
この制度の中で国の事業の採択に当たりましては、地域要件を初め、地区面積が1,000平米以上であるとか、一定以上の空地の確保や整備される建築物は地上３階以上の中高層建築物で耐火または準耐火建築物等の基礎要件、それと個別要件が何項目もございます。
地区面積が69.1ヘクタールでございまして、健全な市街地の形成と長年の懸案でありました県営２級河川、これ御笠川及び牛頸川の河川改修を目的にいたしまして、昭和58年９月、県の認可を受けてスタートいたしております。事業当初は、特に宅地の地権者の減歩についての理解がなかなか得られませんで、一部に反対運動等もございました。
昭和56年に策定された「地区再編成計画」では、本市の到達人口予測12万人、４万世帯を40で除した値「3,000人」、「1,000世帯」、「一地区面積25ヘクタール」を標準値とすると決定され、最終40区と公式に議会にも、当時は区長会ですが、自治会にもその決定の報告がなされております。私も上白水地区の区長の経験者ですから、このような資料も引き継いでおりました。
今回、当初の計画から地区編入、地区除外及び非農用地設定により、地区面積等の当初計画に変更が生じましたので、事業の変更をしようとするものでございます。
［答弁］ 国の定める要綱に基づき、民間の建築活動を誘導するもので、要件としては、地区面積が1,000m2以上、一定の空地を備え、６ｍ以上の道路に４ｍ以上接道しており、地上３階建て以上の、耐火または準耐火構造の建築物となっている。